こんな記事を読んだ。
・日本支部声明 : 「改定」入管法・入管特例法・住基法の成立に対する抗議声明 | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
日、出入国管理及び難民認定法（入管法）、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（入管特例法）、住民基本台帳法（住基法）の改定案が、参議院で可決された。
本法（政府案および一部修正案）が成立したことによって公布日から3年以内に、外国人登録制度に代わる「新たな在留管理制度」「外国人住民票制度」が導入される。すなわち、これまでの外国人登録証明書（外登証）が廃止され、短期滞在者や特別永住者を除く中長期在留者に対して、法務省がICチップ付きの「在留カード」を交付し常時携帯を義務づけるとともに、市町村は「新たな在留管理制度」に連結させられた住民台帳制度の下で、中長期在留者と特別永住者を対象とする「外国人住民票」を作成することになる。
今回の改定入管法は、非正規滞在者など特定の集団を日本社会から完全に「見えない存在」にする一方、在留資格を有する外国籍住民についてはその個人情報を継続的かつ一元的に収集して管理・監視を強化するシステムを構築する。さらにそれは、法務省による個人情報の集中化とデータマッチング、他の行政機関との情報照会・提供を可能にするものである。これは外国籍住民を先鞭として、ひいては日本国籍者を含む全社会の「監視社会化」を推し進めるものである。そしてもう一方、労働力補充の「入口」として、労働者の普遍的権利あるいは基本的人権さえをも制限した使い勝手のいい労働者を受け入れるシステムとして固定化する「外国人研修・技能実習制度」の改定を行なったのである。
このように、215万人を超える外国籍住民の生活と労働、個人情報のあり方に多大な影響を及ぼす危険があることから、外国籍当事者や支援団体、人権NGOは早くからこの改定案の問題点を指摘し、廃案を求めてきた。それにもかかわらず、政府は外国籍住民から広く意見を聴取する場を設けることも、また法案を多言語化して周知することもしなかった。また国会審議においても、同様である。ましてや、選挙権を持たないこの社会の構成員に関わる法案に対して、国会はその役割・責任をより重く受け止め、審議を尽くすべきであったにもかかわらず、法案成立を急いだ。これでは、「民主主義」とはとうてい言えない。
最初はぐちゃぐちゃ書いたんだけど、全部削って紹介だけしておくことにする。感想もなし。
